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                  |  | 利用規約 |  
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                  | 予約システム(予約DONDON)の利用規約 
 レントワークス株式会社(以下「甲」という)が所有する予約システム「予約DONDON」(以下「本サービス」という)をご利用になる全てのお客様(以下「乙」という)に対して、以下のとおり本規約を定めます。
 
 第1条 (本規約の範囲)
 本規約は、本サービスの提供および本契約の関連サービス全てに適用されます。
 
 第2条 (規約の変更)
 甲は、乙の承諾なく本規約を変更することができる事とし、規約変更後の条件についても変更後の規約によるものとする事。
 また甲は乙の不利益となりうる規約の変更は1ヶ月前までに、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間をもって、電子メール等の通知によって事前に通知します。
 
 第3条 (その他権利の不取得と譲渡禁止)
 乙は、本契約により発生する権利及び義務の全部又は一部を譲渡、貸与(名貸しを含む。)または担保等の目的に供してはならない。
 
 第4条 (契約の成立)
 契約の申込時は以下の書類の提出を必要とします。
 (1)甲指定の契約申込書への記名押印。
 (2)甲は乙からの申込において、必要な審査・手続き等を経た上で利用申込を受付します。
 (3)責任者確認のための身分証明書の提出を求める場合があります。
 
 第5条 (サービスの開始)
 (1) 本サービスの利用契約が成立した後、甲は乙に対してサービスの開始日、申込内容等を明記した確認内容及び必要なログインID、パスワードを文書又は電子メール等で通知する。
 (2) 乙は法人ページまたは、乙の管理、利用権があるページへ本サービスへのリンクを貼るものとする。また必要があれば甲は乙にリンク先を確認できるものとする。
 (3) は本条第1項の通知をもってサービス提供内容を確認したものとしサービス開始日以降、甲指定日までに甲の指定口座へ振込みにて利用料金を支払うこととする。
 
 第6条 (乙の通知義務)
 乙は、申込み時の情報が変更した場合は甲に対して遅滞なく書面通知するものとする。
 
 第7条 (サービスの停止)
 甲は、乙が以下に該当するときは、期間を定めて本サービスを停止することができる。
 (1)利用料金、割増料金又は遅延損害金等を、支払期日を経過しても支払わないとき。
 (2)乙が仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法、会社整理等の申立をしまたはこれを受けたとき。
 (3)虚偽の情報が判明したとき。
 (4)料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき。
 (5)本規約に違反する行為で、甲の業務に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為が判明したとき。
 (6)その他、甲が不適切と判断するとき。
 
 第8条 (サービスの中止)
 (1) 甲は以下の場合、本サービスの提供を一時的中止することがあります。
 1.本サービス設備の保守、工事上やむを得ないとき
 2.本サービス設備の障害等やむを得ないとき
 (2)甲は前項の規定により本サービスを一時的に中止するときは、1週間前までに乙に連絡する。ただし、乙の責により通知できない場合や緊急時と甲が判断した場合はこの限りではありません。
 (3)甲は、本条の提供中止に伴い乙に生じた損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。
 
 第9条 (サービスの廃止)
 (1)甲は、業務上その必要があると客観的に判断したときに、提供しているソフトウェアの廃止を含め乙に対して現に提供している本システムの全部を廃止することがあります。
 (2)甲は、前項による本システムの廃止を行なう場合には、事前にその内容を乙に通知する。
 (3)甲は、本条第1項において定める本システムの廃止により乙及び第三者に生じた一切の損害責任を負わないものとする。
 
 第10条 (利用料金)
 本サービスの利用料金は次のとおりとする。
 (1)サービス基本利用料:空室検索システム上からの予約に関して1部屋1日あたり80円+税(小数点以下切捨て)
 (2)既存サービス以外のオプションサービスや特別システム開発は別料金とする。
 
 第11条 (契約者の支払義務)
 (1) 乙は甲に対し、前条に規定した各費用を振込みにて甲の指定する期日までに支払うものとする。また銀行振込手数料その他支払いに要する費用は、乙負担となる。
 (2)第7条(サービスの停止)の規定により、本サービスを停止するときは事前に乙に通知します。ただし、乙の責に帰すべき事由により通知できない場合は、この限りではありません。
 (3)甲は、前項の利用停止によって乙に生じた一切の損害賠償責任を負わないものとします。
 (4)乙は本サービスの料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき利用料金等へ年率14%の割合で算出した遅延損害金を加算し甲に支払うものとする。
 
 第12条 (責任の帰属)
 (1)乙は本サービスを自分で利用した、しないにかかわらず全結果、全責任を負うものとする。
 (2)甲は乙が本サービス内に登録したデータ等につき、一切の保証をしない。
 (3)甲が乙に提供する予約システムが、本来の機能、適合性を有しているかは乙が自ら確認するものとし全不具合を改善する義務は甲にないものとします。ただし、甲は、可能な限りその不具合を改善するよう努力します。
 
 第13条 (アカウントの管理)
 (1).乙は、甲のアカウントが第三者によって不正に使用された、またはその恐れがある場合には直ぐに甲にその旨を甲に報告し甲の指示に従っていただきます。
 (2) 乙は本サービスを利用する為のアカウント及びパスワードを厳重に管理し、第三者に使用させてはならない事とし乙のアカウントを用いてなされた行為は、全て乙の行為とします。
 (3) アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は乙が負うものとして甲は一切の損害賠償責任を負わないものとします。
 
 第14条 (機密事項)
 (1)甲乙両者は、本契約に関連して知った機密情報を第三者に漏洩しない。また一般利用者から事前に同意を得た以外の目的に利用しない。万が一、乙から一般利用者の情報が流出した場合は、乙の責任と費用においてこれを解決する。
 (2)乙は、本サービスの利用により集めた一般利用者の情報は、乙主体となって収集したものであり、甲が本サービスを提供すために本サービスのシステム上、一時保管されたものであり甲の利用目的として収集したものでないことに同意します。
 (3)乙は、法律及び裁判所または政府機関の強制力を伴う命令に基づき、甲が必要と判断した場合は、一般利用者の情報を公開することに同意します。
 (4)乙は、甲が技術的問題の解決のため、又は一般利用者からの申請に対応するため必要に応じ一般利用者の情報にアクセスすることを同意します。
 (5)乙は、甲が管理するホームページや、その他媒体等で実施する宣伝活動において、契約者のホームページへのリンク設定や各種情報提供に協力することに同意します。
 
 第15条 (禁止行為)
 乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
 (1)各種の法令に違反し、または違反するおそれのある行為。
 (2)甲または第三者を誹謗、中傷または名誉、信用、プライバシー等を侵害する行為。
 (3)個人情報や第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い集める行為。
 (4)個人情報を本人の同意なく第三者に開示、提供する行為。
 (5)甲あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
 (6)わいせつ、児童売春、児童虐待にあたるコンテンツを発信すること。
 (7)その他、甲が不適切と判断する行為。
 
 第16条 (免責)
 地震、雷、火災、戦争、デモ、スト活動、法令の制定、改廃、公権力による命令、公衆通信回線もしく諸設備の故障その他、甲の責に帰することのできない理由による本サービスの履行遅れまたは履行不能について甲は一切の責任を負わない。
 
 第17条 (損害賠償)
 (1)乙が本約款に違反し、本サービス及び甲に損害を与えた場合は、その損害を賠償していただきます。
 (2)甲は、本サービスの提供にあたり、本約款で甲の損害賠償責任が免除されている場合を除いて、甲の責に帰すべき理由により、乙に損害が発生した場合、乙の被った直接損害(現実に発生した通常かつ直接の損害)について、当該損害賠償責任の原因となる事実が発生した日から遡って1ヶ月間に乙が甲に支払った利用料金の総額を上限として賠償します。なお、次のような直接損害以外の損害は含めないものとします。
 (3)債務が履行された場合に得られたであろう損害(通常にサービスが提供されていれば得ていたであろう損害)
 (4)債務の不履行によって通常得られたであろう直接損害以外の損害(間接損害及び特別損害)
 
 第18条 (契約の解除)
 (1)甲は、第7条(サービスの停止)のいずれかに該当した場合、本サービスの停止と同時に契約を解除することができる。
 (2)乙が利用契約の解除を希望する場合は、甲に解約希望日の1ヶ月前までに通知することによって契約を解除することができる。なお契約の解約は、契約解約日の午前10時とします。
 (3)甲は、契約解約日の午前10時以降、遅滞なく乙の本サービス利用を停止し、蓄積された情報を、当社システム上から削除することができるものとする。
 
 2014年4月1日改定
 
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